ケース⑦長期空室の事業用倉庫を売却から賃貸活用へ転換したケース｜江戸川区の不動産コラム｜センチュリー21すみれホーム

■ 【課題詳細】
1年半空室が続いていた事業用倉庫について、当初は水面下で売買を前提に相談を受けていた。
建物の維持管理状況に課題があり、エレベーターの老朽化や外壁・屋上からの漏水など、買主側から見た場合に大きなマイナス要因となる状況。
また、所有者の希望金額と市場価格との乖離もあり、長期間にわたり売買での成約に至らない状態が続いていた。

■ 【課題の本質】
売却価格の調整が難しい一方で、建物を売却可能な状態に整えるには多額の修繕費用が見込まれる。
特にエレベーターについては、更新に数千万円規模の費用が発生する可能性があり、売買で進める場合には大きな課題。
このまま売却先を探すだけではなく、物件の現状を踏まえ、所有者にとって費用負担を抑えながら収益性を確保できる出口設計が必要。

■ 【当社のアプローチ】
所有者と協議を重ね、売却にこだわらず、事務所兼事業用倉庫としての賃貸活用を提案。
建物の課題を整理した上で、既存の設備や倉庫としての利用価値を活かし、賃貸物件として募集。
賃料は高めの設定であったが、立地・規模・倉庫としての希少性を踏まえ、事業用ニーズのある借主へアプローチ。
結果として、エレベーターを使用しない上場企業の事務所・倉庫需要と本物件の条件が合致し、修繕費用を削減し契約条件を整理。

■ 【結果】
事業用定期建物賃貸借契約15年として成約。
本来であれば多額の修繕費用が課題となる物件について、借主の利用方法と物件特性を結び付けることで、所有者の費用負担を抑えながら空室を解消。
長期間売買で動かなかった不動産について、売却から賃貸活用へ方針を切り替えることで、建物所有者にとって安定収入の確保を実現。